「節約＝食費を削る」と思っている方が多いですが、食費を削り過ぎると栄養不足やストレスで生活の質が下がります。食費を削らずに節約する方法を紹介します。
通信費・保険・サブスクなどの固定費を先に見直しましょう。食費を削るより効果が大きく、ストレスも少ないです。
①スーパーの特売日・タイムセールを活用②まとめ買いで計画的に食材を使う③外食を週1回まで制限④コンビニをほぼ利用しない⑤ふるさと納税で食材をもらう。これだけで食費の質を落とさずに費用を抑えられます。
4人家族で月4〜5万円が一般的。工夫しながら月3万円台を維持することも十分可能です。
返済が苦しくなってきたとき、まず手をつけたのが固定費の見直しでした。毎月必ず出ていく費用を削れば、その分が毎月確実に浮きます。
・携帯電話：大手キャリアから格安SIMに変更 → 月-12,000円・保険：掛け捨てに変更 → 月-8,000円・電気：新電力に乗り換え → 月-3,000円・サブスク全解約 → 月-4,000円・ジム解約 → 月-8,000円。合計で月3万5千円の削減に成功しました。
固定費の見直しは「面倒くさい」と後回しにしがちですが、一度やれば毎月自動的に節約できます。最初の手間だけで済むコスパ最高の節約です。
まずは自分が毎月何にいくら払っているかを把握することから始めてください。
返済期間中、生活費を極限まで削る必要がありました。試行錯誤の末に効果があった節約術を10個紹介します。
①携帯を格安SIMに変更（月-1万円）②保険を最低限に見直し（月-8千円）③電気・ガスを安いプランに乗り換え（月-3千円）④食費は週3千円で設定⑤外食はほぼゼロ⑥サブスクを全て解約⑦ふるさと納税で食費節約⑧ポイントサイト活用⑨コンビニに行かない⑩図書館をフル活用。
節約は変動費より固定費を下げる方が効果的です。一度変えれば毎月自動的に節約できるからです。
全部を一度にやろうとせず、できるところから始めてください。少しずつ続ける方が結果的に多く返済できます。
借金問題を抱えていても、お金がなくて専門家に相談できないと思っていませんか？実は無料で相談できる窓口がたくさんあります。
①法テラス（日本司法支援センター）：0570-078374。弁護士費用の立替制度もあり②財務局・財務事務所の多重債務相談窓口③消費生活センター。
多くの法律事務所が初回無料相談を実施しています。「債務整理 無料相談」で検索すると地域の事務所が見つかります。
借金問題を一人で抱え込む必要はありません。専門家に相談することで、自分では思いつかなかった解決策が見つかることがあります。
複数の借入先から借金をしている状態を「多重債務」といいます。私もかつては5社以上から借り入れをしていた多重債務者でした。
一つの借金の返済のために別のところから借りる「自転車操業」が典型的なパターンです。借りて返してを繰り返すうちに、気づけば何社もの借入先ができてしまいます。
①全ての借入先と金額を把握する②利息の高い借入から優先的に返済する③借り換えで金利を下げることを検討する④専門家に相談する。
多重債務は恥ずかしいことではありません。国が設置している「多重債務問題相談窓口」など、無料で相談できる場所があります。まず相談してください。
借金の返済が遅れると、まず督促状（催告書）が届き、次に電話での催告が始まります。知らない番号からの電話が増え始めたら要注意です。
①無視し続けるのは絶対NG。放置すると裁判を起こされ給与差押えになる可能性があります。②現状を正直に伝え返済の意思があることを示しましょう。③支払いが困難なら弁護士・司法書士に相談することで債権者への連絡をストップできます。
貸金業法により、正規の金融業者は夜9時以降・早朝8時以前の連絡、脅迫的な言動は禁止されています。違反する業者には金融庁に申し出ることができます。
正規の業者でない「ヤミ金」は法外な金利と違法な取り立てを行います。困ったときでもヤミ金には絶対に手を出してはいけません。
「ブラックリスト」という言葉をよく聞きますが、実際には特定のリストがあるわけではありません。信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行協会）に登録された「事故情報」のことを指します。
・61日以上の返済遅延・債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）・強制解約などがあると、信用情報に記録されます。
・新しいクレジットカードが作れない・ローンが組めない・携帯電話の分割払いができない場合があるといった影響があります。
事故情報は通常5〜7年で削除されます。ブラックリストに載っても日常生活を送ること自体は十分可能です。
借金問題を抱えている方の多くが心配するのが「家族にバレるか」という点です。結論を先に言うと、通知が家族に届くことは基本的にありません。
任意整理の交渉は弁護士・司法書士と債権者の間で行われます。通知は本人宛に届くため、家族に直接通知が届くことはありません。
個人再生や自己破産の場合、官報（国の機関紙）に氏名が掲載されます。ただし官報を日常的に読む人はほとんどおらず、実際にバレるケースは稀です。
保証人になっていない限り、原則として家族に直接的な影響はありません。ただし生活費の管理が変わるため、事情を話した方がスムーズに進む場合が多いです。
結論から言うと、借金にも時効があります。ただし条件があり、誰でも簡単に使える制度ではありません。
借金の消滅時効期間は、最後の返済から原則5年（2020年以降の契約）です。この期間、返済をせず、債権者から裁判を起こされなければ時効を主張できる可能性があります。
返済を1円でもすると時効が中断します。また債権者が裁判を起こしたり督促状を送ったりすることでも時効が中断または更新されます。
時効が成立していると思われる場合、「時効援用通知書」を債権者に送ることで時効を主張できます。ただし手続きを誤ると無効になる場合もあるため、専門家に相談することをおすすめします。
借金問題の相談先として「弁護士」と「司法書士」の2つがあります。どちらに相談すべきか迷う方も多いと思います。
弁護士はすべての法律業務が可能です。認定司法書士は借金額が140万円以下の案件のみ対応可能です。借金額が140万円を超える場合は弁護士に相談する必要があります。
一般的に司法書士の方が費用が低い傾向があります。ただし扱える範囲が限定されるため、まずは借金の総額を確認してから選ぶといいでしょう。
借金総額が140万円以下なら認定司法書士でも対応可能。140万円を超えるなら弁護士一択です。私の場合は400万円だったので弁護士に相談しました。いずれも初回相談無料のところが多いので、まずは気軽に相談してみてください。