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借金パパです。仕事中のケガの治療費を自腹+健康保険で払っている人、実は結構います。それ、労災保険の出番です。

労災保険のキホン

• 対象——仕事中(業務災害)と通勤中(通勤災害)のケガ・病気。パート・アルバイトも対象。保険料は全額会社負担なので、労働者に負担はありません
• 治療費——労災指定医療機関なら窓口負担ゼロ(健康保険の3割負担すら不要)
• 休業補償——休んだ4日目から給付基礎日額の8割相当が支給

手続き

1. 受診時に「仕事中のケガ」と伝える(健康保険証を使わない)
2. 会社経由で労災の請求書を提出(様式は労働基準監督署やサイトで)
3. 誤って健康保険で受診してしまったら、後から切り替え手続きが可能

会社が渋る場合

「労災を使うな」と言われても、労災申請は労働者の権利で、会社の承認は不要です。会社が証明を拒んでも、その旨を伝えて労働基準監督署に直接相談・請求できます。

まとめ

仕事のケガの治療費と休業は、あなたの家計が負う話ではありません。正しい保険で、堂々と治してください。

借金パパです。自営業・フリーランス・小さな会社の役員に「退職金」を用意する国の制度が小規模企業共済です。節税効果が強力です。

制度の概要

• 掛金は月1,000円〜7万円で自由に設定・変更可
• 掛金が全額所得控除——年84万円まで所得から引ける。所得税+住民税で年数万〜数十万円の節税に
• 廃業・退職時に共済金を受け取る(一括なら退職所得扱いで税制優遇)

いざという時の貸付

納付した掛金の範囲内で、低利の契約者貸付が使えます。事業資金が急に必要な時、カードローンではなく自分の積立から借りられる——資金繰りの防波堤としても機能します。

注意点

1. 短期で任意解約すると元本割れ(20年未満の任意解約は減額)——「余裕資金で長く」が前提
2. 加入できるのは小規模事業者(業種ごとの従業員数基準あり)
3. iDeCoとの併用も可能——両方使えば控除はさらに大きい

まとめ

自営業の老後は自分で設計するしかありません。「節税しながら退職金を作り、ピンチには借りられる」——知らないと確実に損する制度です。

借金パパです。国民年金保険料(月1.7万円前後)が苦しい時、絶対に知ってほしいのが「未納と免除は全く違う」ことです。

未納と免除の違い

• 未納——年金額に反映されず、受給資格期間にも入らない。障害年金・遺族年金の対象からも外れる可能性。督促・差押えの対象にもなる
• 免除(全額・一部)——受給資格期間に入り、全額免除でも年金額に一部(国庫負担分)が反映。障害・遺族年金の保障も守られる
• 納付猶予(50歳未満)・学生納付特例——受給資格期間には入る(年金額には反映されない)

手続き

市区町村の年金窓口か年金事務所へ。所得基準で判定され、失業した人は離職票などを添えると本人所得を除外して判定される特例があります。申請は過去2年1ヶ月まで遡れるので、未納期間がある人も今から救えます。

追納で取り戻す

免除・猶予期間の保険料は10年以内なら追納可能。家計が回復したら追納すれば、年金額も戻せます(3年度目以降は加算額がつくため早めが得)。

まとめ

払えないこと自体は制度が想定済み。「払えないから放置」だけが、将来と保障を失う選択です。窓口へ一枚、申請を。

借金パパです。自動車保険は「一度入って放置」が一番もったいない保険。見直しポイントを絞って解説します。

見直しの3大ポイント

1. 車両保険の要否——車の時価が下がった古い車に手厚い車両保険は割に合わないことも。「車の現在価値」と「年間保険料+免責」を比べて判断
2. 運転者の範囲と年齢条件——子どもが独立した、夫婦だけしか乗らない——範囲を絞るだけで数千〜数万円下がります
3. 特約の重複——弁護士特約・個人賠償責任特約が、火災保険や家族の保険と重複しがち。個人賠償は家族で1つあれば足ります

ダイレクト型の検討

代理店型からネット型に変えると、同条件で年数万円下がるケースが多い。一括見積もりで「今の条件のまま」比較するのが正しい手順です(補償を勝手に削って安く見せる見積もりに注意)。

等級の知識

ノンフリート等級は保険会社を変えても引き継がれます。小さな修理で保険を使うと等級ダウンで翌年から割高——数万円の修理なら自費の方が得なことも。使う前に「使ったら保険料がいくら上がるか」を必ず確認しましょう。

まとめ

車の保険は「守り」の固定費。年1回、更新ハガキが来たら10分だけ、条件を見直す習慣を。

借金パパです。「家賃が払えない」は生活崩壊の入口。その手前で使える公的制度が住居確保給付金です。

制度の概要

• 内容——家賃相当額(上限あり・生活保護の住宅扶助基準額まで)を、原則3ヶ月(延長で最大9ヶ月)自治体が家主に直接支給
• 対象——離職・廃業から2年以内、または休業等で収入が減少し、離職と同程度の状態にある人。収入・資産の基準あり
• 条件——ハローワークでの求職活動など(誠実に動く意思が要件)

申請の流れ

1. 市区町村の自立相談支援機関(生活困窮者自立支援の窓口)へ相談
2. 必要書類(本人確認・収入・預貯金・離職がわかる物・賃貸借契約書)を提出
3. 審査→決定→家主へ直接振込

大事なタイミング

滞納してからではなく「危なくなった時点」で相談——支給は原則、申請以降の家賃です。あわせて緊急小口資金などの貸付や、家計改善支援も同じ窓口でつないでもらえます。

まとめ

住まいを失うと再起の難易度が跳ね上がります。「家賃がピンチ」は我慢する場面ではなく、制度を使う場面です。

借金パパです。ひとり親家庭の生活を支える柱が児童扶養手当。児童手当とは別の制度です。混同されやすいので整理します。

制度の概要

• 対象——ひとり親家庭(離婚・死別・未婚)などで18歳到達年度末までの子を育てている人
• 金額——子1人で月4万円台(全部支給の場合)。所得に応じて一部支給に逓減。2人目以降は加算
• 所得制限——本人と同居親族の所得で判定。実家に戻ると親の所得で対象外になることがある——住まい選びに関わる重要ポイントです

申請の注意

1. 申請した月の翌月分から——遡って支給されません。離婚成立したらすぐ役所へ
2. 毎年の現況届を忘れると止まります
3. 養育費を受け取っている場合、その8割が所得に算入される扱い

あわせて確認する制度

ひとり親医療費助成、保育料・学童の減免、JRの通勤定期割引、住民税の非課税判定——児童扶養手当の受給者・ひとり親には連動する優遇が多数あります。役所で「ひとり親向けの制度を全部教えてください」と聞くのが最短です。

まとめ

ひとり親の家計は制度を知っているかで大きく変わります。該当したら、遠慮なく、確実に受け取ってください。