カテゴリー: お金の知識

借金パパです。介護は「まだ先」と思っているうちに突然始まります。お金の面から、最低限これだけは知っておきましょう。

介護にかかるお金の目安

• 月々の費用——在宅介護で平均月5万円前後、施設なら月10〜20万円以上のことも
• 一時費用——手すり設置、介護ベッド、住宅改修など
• 期間が読めないのが最大のリスク——平均で4〜5年、10年以上のケースも

介護保険を使い倒す

1. まず市区町村に「要介護認定」を申請——これが全ての入口。認定されると1〜3割負担で介護サービスが使える
2. ケアマネジャーに相談——ケアプランを作ってくれる無料の心強い味方
3. 地域包括支援センター——介護の何でも相談窓口。「どこに相談?」で迷ったらまずここ

仕事との両立

• 介護休業——対象家族1人につき通算93日、3回まで分割可。介護休業給付金(賃金の67%)も
• 介護休暇——年5日(対象家族が2人なら10日)の短時間の休み
• 「介護離職」は最後の手段——収入が途絶える方が家計には打撃。制度を使って仕事を続ける道を先に探す

まとめ

介護は情報戦。「地域包括支援センター」と「ケアマネ」の2つの言葉を覚えておくだけで、いざという時の初動が全く変わります。親が元気なうちに、お金と希望を話しておきましょう。

借金パパです。介護費用の話で出てくる「世帯分離」。うまくハマれば負担が減りますが、逆効果のこともある諸刃の剣。正しく理解しましょう。

世帯分離とは

同居のまま、住民票の世帯を親と子で分けること。介護保険の自己負担上限や施設費用の一部は「世帯の所得」で決まるため、収入の高い子と、年金だけの親の世帯を分けると、親の負担軽減の判定が有利になることがあります。

メリットが出るケース

• 親が住民税非課税レベルの低年金で、子に十分な収入がある
• 介護保険の高額介護サービス費、施設の食費・居住費の軽減(補足給付)の判定が世帯単位のため

逆に損する・注意すべきケース

1. 子の扶養から外れると、健康保険の扶養や会社の扶養手当を失うことがある
2. 国民健康保険料が世帯ごとに計算され、合計が増えることも
3. あくまで「生活実態が別」が前提——制度の悪用とみなされない範囲で

まとめ

世帯分離は「誰にでも得」ではなく「条件が合えば有効」な制度。判断は複雑なので、役所の窓口やケアマネ、地域包括支援センターに具体的な数字で相談してから決めましょう。安易な節約テクとして飛びつくのは禁物です。

借金パパです。親が認知症になると「本人の口座からお金が下ろせない」「実家が売れない」といった問題が起きます。その備えが成年後見制度です。

2つのタイプ

• 法定後見——判断力がすでに低下した後に、家庭裁判所が後見人を選ぶ。判断力の程度で「後見・保佐・補助」の3段階
• 任意後見——判断力がしっかりしているうちに、自分で将来の後見人と内容を契約しておく

できること・できないこと

後見人は本人に代わって預金管理・契約・支払いなどを行えます。ただし「本人の財産を守る」のが目的なので、家族のための贈与や積極的な資産運用、相続税対策などは原則できません。ここが「使いにくい」と言われる点です。

費用と注意点

1. 申立ての費用、専門職が後見人になると月2〜6万円程度の報酬が継続的にかかる
2. 一度始めると原則、本人が亡くなるまで続く(途中でやめにくい)
3. 家族信託など他の選択肢と比較検討を

まとめ

成年後見は「財産を守る安全装置」であり「万能の節税策」ではありません。親が元気なうちに、任意後見・家族信託を含めて家族で話し合っておくのが、最善の備えです。

借金パパです。「大きな病気=医療費で破産」は、日本では大きな誤解。高額療養費制度があるからです。仕組みを知りましょう。

制度のキホン

1ヶ月(暦月)の医療費の自己負担が一定額を超えると、超えた分が戻ってくる制度。上限額は年齢と所得で決まり、一般的な所得の現役世代なら、月8〜9万円程度が上限の目安(医療費が100万円かかっても、窓口負担の実質は9万円前後)。

「後から戻る」より「最初から上限」

ポイントは限度額適用認定証(またはマイナ保険証)。これを病院に提示すれば、窓口での支払い自体が上限額までになります。後から申請して戻すより、立て替えなくて済むこちらが断然おすすめ。入院が決まったら早めに手続きを。

さらにお得な仕組み

• 世帯合算——同じ健保の家族の医療費を合算できる
• 多数回該当——直近12ヶ月で3回以上上限に達すると、4回目から上限額がさらに下がる
• ただし差額ベッド代・食事代・先進医療は対象外(ここは民間保険の検討余地)

まとめ

公的保険は想像以上に手厚い。この制度を知れば、過剰な医療保険にお金をかける必要がないと分かります。まず制度、次に足りない分だけ保険——の順番です。

借金パパです。「障害年金」は身体障害だけの制度と思われがちですが、実はがん・糖尿病・うつ病・難病など幅広い病気が対象になりえます。知らずに困っている人が多い制度です。

どんな時に対象か

病気やケガで、日常生活や仕事に相当の支障が出ている状態が対象。外見で分かる障害に限りません。「働けるけれど以前のようには働けない」段階でも該当することがあるのがポイントです。

2種類ある

• 障害基礎年金——国民年金加入者(自営業・専業主婦なども)。障害等級1〜2級
• 障害厚生年金——会社員など厚生年金加入者。基礎年金より対象が広く(3級や障害手当金も)、金額も上乗せ

申請のポイント

1. 初診日が重要——その病気で最初にかかった日の証明が要になる。カルテは早めに確認を
2. 保険料の納付要件を満たしているか
3. 診断書と「病歴・就労状況等申立書」の書き方で結果が変わる——社会保険労務士(障害年金に強い人)への相談も選択肢

まとめ

障害年金は「申請しないともらえない」制度。該当するかもと思ったら、年金事務所や専門の社労士へ。生活の土台を支える大切な権利です。

借金パパです。会社員の「もしも働けなくなったら」を支える制度が傷病手当金。生命保険を考える前に、まずこれを知ってください。

制度のキホン

• 対象——健康保険(協会けんぽ・組合健保)の加入者が、業務外の病気・ケガで働けない時。うつ病など精神疾患も対象
• 金額——おおむね給料の3分の2(標準報酬日額の2/3)
• 期間——支給開始から通算1年6ヶ月まで
• 待期——連続3日休んだ後の4日目から支給(最初の3日は待期期間)

申請の流れ

1. 会社と医師に記入してもらう申請書を用意(医師の証明が必要)
2. 健康保険の窓口(協会けんぽ等)へ提出
3. 審査後に振り込み(申請から1〜2ヶ月かかることも。生活費の備えを)

知っておくべき注意点

• 国民健康保険には傷病手当金がない(自営業・フリーランスは対象外。だからこそ別の備えが要る)
• 退職後も一定条件を満たせば継続受給できる場合がある
• 障害年金や労災とは併給調整あり

まとめ

働けない期間の収入の空白は、家計崩壊と借金の大きな原因。この制度を知っているだけで、いざという時の不安が半分になります。会社員の方は、必ず頭の片隅に。

借金パパです。「ドラム式は高い」——確かに高い。でも「損か得か」は計算してみないとわかりません。

コストの整理

• 本体価格差——縦型(1回10万円前後)とドラム式(20〜30万円)の差は10〜20万円
• 乾燥の電気代——ヒートポンプ式なら1回30〜50円。毎日使って月1,000〜1,500円
• 寿命10年で見ると、差額+電気代で年2〜3万円のコスト増

買い戻せる物:1日30〜60分

干す・取り込む・(雨の日の)部屋干し管理——1日30分なら年180時間。年2〜3万円で年180時間を買う=時給130〜170円で家事を外注するのと同じ計算になります。共働き・子育て中なら、これはかなり割の良い買い物です。

買わない方がいい人

1. 外干し派で、干す時間が苦でない人(買っても乾燥を使わなければ宝の持ち腐れ)
2. 返済が最優先の時期の人——時短家電は「家計が回り始めてから」の投資。分割やリボで買う時短家電は本末転倒です
3. 設置スペース・搬入経路が厳しい家(購入前に必ず採寸を)

まとめ

時短家電は贅沢品ではなく「時間の購入」。ただし買うなら現金で、家計の黒字から。順番を守れば、最高の投資になります。

借金パパです。お墓は「気持ちの問題」とされがちですが、現実には「継続費用の問題」でもあります。タブー視せず整理しましょう。

お墓の維持にかかるお金

• 管理費——年数千円〜2万円程度(霊園・寺院による)
• お布施・護持会費——寺院墓地なら年単位の付き合いが発生
• 遠方の墓参りの交通費——実はこれが一番大きい家庭も

墓じまいの費用

1. 墓石の撤去・整地——1㎡あたり10〜15万円程度
2. 閉眼供養のお布施——数万円
3. 離檀料——寺院により0〜数十万円(高額請求はトラブル事例。相場を超える要求は行政や消費生活センターに相談を)
4. 遺骨の移転先費用——永代供養墓・樹木葬(数万〜数十万円)、納骨堂(数十万円)、合祀(数万円〜)

総額の目安は30〜100万円超。兄弟で分担するなら、感情がこじれる前にお金の話を先に。

話し合いのすすめ

「守る人がいなくなってから」では選択肢が減ります。親が元気なうちに「誰が守るか・費用をどうするか・墓じまいも選択肢か」を一度だけでも話す——これは親不孝ではなく、次の世代への思いやりです。

まとめ

お墓は「気持ち」と「費用」の両輪で考えていい問題。数字を知ることから、家族の話し合いを始めてください。

借金パパです。福利厚生は「見えない給料」。使っていない人は、年数万円分を毎年捨てているかもしれません。

ありがちな「眠っている制度」

• 家賃補助・住宅手当——申請条件(世帯主・距離・契約者名義)を満たしているのに未申請のケース
• カフェテリアプラン・福利厚生サービス——映画1,300円→800円、遊園地・ホテル・ジムの割引。年間ポイントが失効している人が大量にいます
• 保養所・提携宿——家族旅行が1泊数千円になることも
• 財形の奨励金、持株会の補助、慶弔金、資格取得補助、人間ドック補助
• 共済会の給付(入院見舞金・子の入学祝金など、申請しないともらえない物)

回収の手順

1. 総務のイントラ・入社時の冊子で制度一覧を確認(15分)
2. 「申請主義」の物をリスト化——福利厚生は基本、申請しないと発動しません
3. 年に1回、家族のイベント(進学・引っ越し・旅行)の前に「使える制度ないか」を見る習慣

まとめ

給料は上げにくいけれど、福利厚生の回収は今日できます。まず総務のページを15分、探検してみてください。

借金パパです。食品のPB(プライベートブランド)は浸透しましたが、日用品こそPBの本領です。

差額の目安

ティッシュ・トイレットペーパー・ラップ・洗剤・スポンジ・電池——日用品をメーカー品からPBに置き換えると、1点あたり2〜4割安。月の日用品費5,000円の家庭なら年1〜2万円の差になります。

PBで十分な物・メーカー品が良い物

• PBで十分——ラップ以外の消耗紙類、掃除用洗剤、スポンジ、ゴミ袋、電池、綿棒。「性能差を体感しにくい物」はPB向き
• 試してから決める——ラップ(切れ味・くっつき)、洗濯洗剤(香り・溶け残り)、ティッシュ(肌ざわり)。こだわりが出やすい物は1回試して合格なら移行
• メーカー品継続もあり——肌に直接触れて相性がある物(シャンプー・スキンケア)は無理に変えない

置き換えのコツ

一気に全部ではなく「切れた物から順にPBを試す」——合わなければ次回戻せばいいだけ。失敗コストが数百円の実験です。

まとめ

日用品は「銘柄へのこだわり」を1回疑うだけで、静かに年万単位が浮きます。次に切れた消耗品から、どうぞ。