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借金パパです。親が認知症になると「本人の口座からお金が下ろせない」「実家が売れない」といった問題が起きます。その備えが成年後見制度です。
2つのタイプ
- 法定後見——判断力がすでに低下した後に、家庭裁判所が後見人を選ぶ。判断力の程度で「後見・保佐・補助」の3段階
- 任意後見——判断力がしっかりしているうちに、自分で将来の後見人と内容を契約しておく
できること・できないこと
後見人は本人に代わって預金管理・契約・支払いなどを行えます。ただし「本人の財産を守る」のが目的なので、家族のための贈与や積極的な資産運用、相続税対策などは原則できません。ここが「使いにくい」と言われる点です。
費用と注意点
- 申立ての費用、専門職が後見人になると月2〜6万円程度の報酬が継続的にかかる
- 一度始めると原則、本人が亡くなるまで続く(途中でやめにくい)
- 家族信託など他の選択肢と比較検討を
まとめ
成年後見は「財産を守る安全装置」であり「万能の節税策」ではありません。親が元気なうちに、任意後見・家族信託を含めて家族で話し合っておくのが、最善の備えです。
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